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資産税に関する税制改正の解説は今回で最後になります。

今回の目玉的扱いで非常に注目を受けている、教育資金等の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置についてです。

マスコミ等もかなり話題にしておりますので、今更ここで詳細な解説は不要かと思います。

【国税庁パンフレット（PDF形式）】

税制改正大綱が発表された当初は大学、専門学校など通常の学業に関する資金だけが対象になると思われていたのですが、意外なことにスポーツやピアノ、絵画などの習い物についても対象になることが明らかになりました。

その他の注意事項については上記パンフレットに記載の通りですが、結構手続きが面倒です。

これらの手続きをちゃんと行わないと、非課税の適用を受けられない可能性があります。

まあ、信託銀行などが早速商品を売り出して一生懸命営業してらっしゃるようなので、この辺りのフォローも恐らく万全でありましょう。

今回の改正を機に、世の中の資金が活発に動き出し、景気回復の一助となって欲しいものです。

適用要件が非常に厳しく使い勝手の悪かった事業承継税制ですが、今回の税制改正で若干要件が緩和されました。

事業承継税制とは、要するに、一定の要件を満たすことによって、代表者が所有する自社株式を後継者に生前贈与する、あるいは代表者の死後に後継者が相続で取得する際の税負担を軽減しますよ、という制度です。

これがまあ何とも使い勝手の悪い制度でありまして、弊社のお客様でも、この制度を活用することがなかなか出来ずに苦慮していたところです。

今回の主な改正点は、次の通りです。

１．事業を承継する相続人の要件

　　　【改正前】亡くなった代表者の親族であること。

　　　【改正後】親族でなくても可。

２．自社株式を生前贈与する場合における贈与者の要件

　　　【改正前】贈与時において、その会社の「役員」でないこと。

　　　【改正後】贈与時において、その会社の「代表者」でないこと。

　　　　　　　　　＋その後、その会社から給与を貰い続けても可。

３．雇用の確保要件

　　　【改正前】少なくとも５年間は常に雇用を８割以上確保し続ける。

　　　【改正後】上記要件を「５年間の平均値」に改める。

４．経済産業大臣に対する事前確認

　　　【改正前】原則として必要。

　　　【改正後】不要。

他にも色々ありますが、おおむね上記のような感じです。

この程度の改正で事業承継税制の利用数が劇的に増加するかどうかは非常に微妙ですが、一度検討してみる価値はあると思います。

平成２７年度より、相続時精算課税制度の要件が見直されます。

結論から言いますと、納税者にとって有利になります。

【現行制度の内容】

　１．贈与者（あげる人）　６５歳以上の実親

　２．受贈者（もらう人）　２０歳以上の子（子が死亡した場合は孫）

【改正後（平成２７年以降）】

　１．贈与者（あげる人）　６０歳以上の実親または祖父母

　２．受贈者（もらう人）　２０歳以上の子または孫

現行制度では、原則として「６５歳以上の親 ⇒ ２０歳以上の子」の贈与に対してのみ、相続時精算課税制度を使うことが可能です。

例外として、その子が既に亡くなっている場合のみ、推定相続人である子の子（つまり親の側からすれば孫）に対しても適用することができます。

改正後は、まず年齢要件が引き下げられると共に、その適用対象が祖父母、孫に拡大されます。

つまり国側の意図としては、前回説明した暦年贈与税率の改正と同様、おじいちゃん＆おばあちゃん世代から、その下の世代への財産移転を活性化させよう、ということです。

マイホームやマイカー、子供の教育資金など、若い世代は何かと物入りです。

そういう世代に対する資金の供給源として、親または祖父母の貯金を使ってください、その代り贈与税の要件を緩くしますよ、ということです。

今回の税制改正は、富裕層に対する相続税課税を厳しくする一方で、生前贈与を活性化させるために贈与税課税を緩めているのが大きな特徴です。

皆さま個々人の想いとしては賛否両論ありましょうが、我々納税者にとって有利な改正内容であることは間違いありませんので、活用をご検討されては如何でしょうか。

各位

いつも弊社をご愛顧頂き、誠にありがとうございます。

お陰様でホームページからのお問合せ、ご紹介者からの紹介など、毎日数件ペースの新規問合せを頂戴している状況でございます。

弊社は、新規のお問合せ・ご相談につきましては以下の方針により対応させて頂いておりますので、今一度皆様のご理解を頂きたく改めてお願いする次第でございます。

１．ご相談内容に関する具体的回答は、電話・メールでは原則いたしておりません。電話・メールは、あくまでも弊社側がご相談内容を事前に把握し、面談日時をスケジューリングするための手段としておりますことを何卒ご理解ください。

２．新規のご相談に関する回答は、原則として代表・前島が面談にて対応しております。遠方のお客様に対しても、原則として弊社にお越し頂き、最低一度は面談させて頂いております。その理由は二つございます。

　・電話やメールはあくまでも二次的なコミュニケーション手段であり、

　　微妙なニュアンスが伝わらないケースが多くございます。

　　綿密なコミュニケーションをとるためには、面談は必須でございます。

　・お客様に対して疑いの目を持つことは大変失礼ではありますが、

　　例えばマネーロンダリングのために新規会社を設立する、等の手段を

　　とる過程において、弊社サービスが利用されることがあってはなりません。

　　弊社としては、お客様と対面してしっかりとお話をすることにより、

　　そのような不正に関与することを防止する必要があります。

３．面談予約をしたにも関わらず、来社されない、あるいは20〜30分遅れて来社するケースが稀にございます。他のお客様に対して大変失礼な事態を招くことになりますので、くれぐれも時間厳守、そして万が一キャンセルまたは時間変更を希望される場合には、必ず早期にご一報をお願いいたします。

上記の次第でございますので、毎週十数件、多いときはそれ以上の新規相談を受け付けるペースが続いております。「今すぐ相談したい」というお客様に対して、そのご要望にお応えすることができないケースも稀にございます。

上記の事情をご理解のうえ、お早目の面談予約をお願いいたします。

スタッフ一同、今後もお客様のために精進する所存でございますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

代表　前島 治基

３月２９日（金）、今まで解説してきた税制改正案が無事（と言ってよいかどうか分かりませんが・・・）国会で承認されました。

よって、本シリーズのタイトルを「税制改正の大綱について」から「税制改正について」に変更し、このまま解説し続けることにします。

さて、相続税に関する改正内容の解説は前回で一応終了し、今回からは贈与税の改正内容です。

まずは暦年贈与について。

２０歳以上の人が、

１．直系尊属（つまり父母または祖父母）から受ける贈与

２．上記以外の人から受ける贈与

について、それぞれ税率構造が異なることになりました。

結論から申し上げますと、上記１の方が有利になります。

【改正前の税率構造】

　２００万円以下　１０％

　３００万円以下　１５％

　４００万円以下　２０％

　６００万円以下　３０％

１０００万円以下　４０％

１０００万円超　　５０％

これが、改正後は次のようになります。

【直系尊属からの贈与】

　２００万円以下　１０％

　４００万円以下　１５％

　６００万円以下　２０％

１０００万円以下　３０％

１５００万円以下　４０％

３０００万円以下　４５％

４５００万円以下　５０％

【上記以外からの贈与】

　２００万円以下　１０％

　３００万円以下　１５％

　４００万円以下　２０％

　６００万円以下　３０％

１０００万円以下　４０％

１５００万円以下　４５％

３０００万円以下　５０％

３０００万円超　　５５％

改正前と比べますと、まず税率構造が細分化されました。

そして、最高税率がアップしました（改正前５０%⇒改正後５５％）。

しかし、全体的には緩やかな税率アップ構造となっておりますので、よほど多額（数千万円以上）の贈与でない限り、納税者の税額負担は軽減されることになります。

贈与税の負担を緩めるということは、つまり高齢者世代から若者への財産移転を活発化させる、という国側の意図に基づくものです。

家を買ったり、車を買ったり、結婚して子供に教育させたり、と若い世代はとにかくお金が必要です。これを活性化させることによって日本全体の購買意欲を上昇させ、景気回復させようという意図が見て取れます。

つまり、今回の税制改正は、相続税をアップさせる代わりに、贈与税をダウンさせる傾向となっております。