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死亡届提出

死亡後７日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。

相続放棄

相続人が被相続人の財産及び債務について一切の財産を受け入れないことを「相続放棄」といいます。例えば、被相続人のマイナス財産がプラス財産よりも多い場合に「相続放棄」をすることによって負担を免れることができます。これで借金を負担しなくて済みます。
これには家庭裁判所に申し出ることが必要です。

限定承認

被相続人の財産をすべて無限に承継することを「単純承認」といい、これに対し、プラス財産の範囲内でマイナス財産を承継することを「限定承認」といいます。借金の額がその時点で把握できない場合に使います。これも家庭裁判所に申し出ることが必要です。

所得税準確定申告

不動産所得や事業所得などの所得税の確定申告が必要な人は通常、翌年3月15日までに前年分の所得の確定申告を行いますが、個人が死亡した場合には、その年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を確定申告（準確定申告といいます）をしなければなりません。一年の途中で区切りをつけるということです。
所轄の税務署に申告します。
この申告は相続人全員が納税者となり、被相続人の所得税の申告を行う義務があります。

相続税の申告

被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日から10ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告をしなければなりません。相続税は相続人1人1人が実際に取得した財産に対して相続税が算出されるため、申告期限（10ヶ月）までに遺産分割協議が相続人間で整っていることが前提になります。
原則的には遺産分割協議も10ヶ月以内という事になります。

相続税の納付

相続税は相続開始から10ヶ月以内に現金で全額を一括納付するのが原則です。
ただし、相続税が多額で一度で支払うのが困難な場合には、担保提供を条件として相続税の元金均等年払いによる延納を行うことができます。延納の手続も相続開始から10ヶ月以内に延納申請書の提出が必要になります。
また、延納によっても金銭で納付することが困難な場合は、一定の要件を満たす場合に金銭の代わりに物で納める方法(物納)を申請することができますが、こちらも申請期限は相続開始から10ヶ月以内です。

遺留分の減殺請求

民法では、法定相続人が必ず相続することができるとされている最低限の相続分（＝遺留分）が保証されています。万一、遺言によって遺留分未満の財産しかもらえなかったときには、遺留分を侵した相手に対して、原則としてその相続の開始及び遺留分が侵されていることを知った時から１年以内に「遺留分の減殺（げんさい）請求」を行うことで、これを取り戻すことができます。

相続税の特例適用のための分割期限

相続税の軽減特例である「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」「特定事業用資産の特例」の適用は、遺産分割協議が整っていることが適用要件となっているため、申告期限（10ヶ月）までに協議が整っていない場合には、適用ができない内容の申告となります。その後、3年以内に協議が整えば、その時に特例を適用する申告内容に訂正することができます。
相続財産を譲渡した場合の所得税の譲渡の特例（取得費加算）は、その譲渡が相続税の申告期限から3年以内に行われたときだけに限られています。