その他法人の方へ

税理士の先生方へ

税理士先生からの間接的な受注も承っております。

普段は法人クライアント様の顧問業務を中心にしてらっしゃる事務所様において、滅多にない相続の事案が発生しますと、通常業務を圧迫する大きな負担になりかねません。

弊社では、相続税申告の全般的なアウトソーシング、又は「自社株式の評価、土地の評価だけをお願いしたい」「預貯金取引履歴の精査をやって欲しい」「とりあえず自分でやってみたが、最終チェックをお願いしたい」というような部分外注も承っております。
どうぞお気軽にご連絡ください。

行政書士の先生方へ

行政書士の先生方が相続手続き(財産目録の作成・遺産分割協議書の作成など)を受件された場合、相続税申告について弊社とアライアンス(業務提携)を組んでいただける先生を募集しています。

身内等への預貯金等の生前移転(いわゆる名義預金)に対する税務調査が厳しさを増している折、形式上の名義だけに頼った所有権の要否判断や財産目録では後日にクレームや損害賠償に発展しかねません。
ご家族名義の預貯金が本当にその名義人の所有であると解釈して大丈夫なのか、生前贈与は本当に有効なのかは、相続税の申告上非常に大きな論点となっております。
相続税の専門知識を必要とする際は、お気軽にご連絡ください。

社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士の先生方へ

相続手続きや生前相続対策について私たちと業務提携しませんか?

相続に関する案件が増えてきたため、様々な分野で相続に精通した士業の方を求めています。例えば土地の生前贈与・遺産分割をする場合において、その土地の分筆・合筆を検討すべきケースは多々ございますし、
また財産評価基本通達に基づく不動産の相続税評価額が実際の時価とかけ離れている際において公正な鑑定評価を必要とするケース、広大地における最有効活用の判断など不動産鑑定士のお知恵を拝借すべきケース等がございます。

互いの得意分野、専門分野の知識を補完し合い、お客様のために相乗効果を活かしたいとお考えの方、ぜひ一度ご連絡ください。

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相続コラム

北海道障がい者就労支援プログラム「アクション」に参加しています

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